特商法の正式名称は特定商取引法といい、販売者と消費者の間に生じるトラブルを解決するための法律です。特商法における代表的な規定として、クーリングオフ制度や契約解除等が挙げられます。
この法律に違反した業者は、行政処分のみならず刑事罰の対象となることもあるので注意しましょう。この法律が制定されたのは1970年代の頃でした。
この頃から情報伝達や交通網が発達していき、販売業者はライバル企業と激しい競争を繰り広げるようになります。
1人でも多くの顧客を手に入れようと販売業に励みますが、その一方で販売にかかる倫理が確立していなかったので消費者と多くのトラブルを起こしました。この悪しき状況を是正するために訪問販売法が制定されます。
そこから社会の変容とともに法律もさまざまな形に姿を変えていきました。
情報産業がさらなる発展を遂げると、巧妙かつ複雑な手口で悪徳商法を続ける販売業者が増加していきます。
昭和63年の頃になると通信販売を用いる企業が多くなりましたが、事実と合わない広告や料金等の表示が問題視されるようになります。
平成の時代に入ると通信教育やモニターによる販売が主流となり、その度に法律の改正が繰り返されました。
現在の特商法では、訪問販売や通信販売にもさまざまな規制を設けています。例えば、訪問販売に注目すると消費者に商品を販売するときは自分自身の氏名や名称を表示しなければなりません。
自身が怪しいものではないということを相手に伝えるためです。
言い換えれば、自分自身の名前を名乗らないような販売業者は、特商法に違反しているので話に応じるのは止めましょう。他にも、契約しないと意思表示をした消費者に対して執拗な勧誘をするのも許されません。
セールスは消費者ファーストであるため、販売業者が強引に購入を勧めるのは当然ながらNG事項です。
もし、販売業者から悪質な取引を持ちかけられた場合は、すぐに警察に連絡するようにしましょう。
先述しましたが特商法は刑事罰の対象にもなり得るので、被害を受けたら早いうちに情報提供するのが得策です。
行政処分も踏まえて特商法違反に該当した企業が次々と検挙されています。
特に現代社会はインターネットがさらに発展していることから販売方法も多種多様です。悪徳業者は行方の晦まし方にも長けているので、被害に遭っても業者が見つかるとは限りません。被害に遭わないようにするためにも、特商法の存在と基本的な内容は押さえておくといいでしょう。
